Ishizuka law office
取扱業務
SERVICES
離婚
財産分与
養育費
慰謝料
面会
親権・監護権
DV
配偶者と離婚について協議をしたり、調停や訴訟の手続きを行う代理人として対応いたします。専門家である弁護士が代理人として相手方と協議等を行うことで当事者同士での話し合いをすることはなくなります。
直接の協議等をすることがなくなりますので、配偶者と離婚等に関する条件を対等に話し合うことが難しい方であっても協議をすることの負担やストレスが減ることとなります。
調停や訴訟の手続き、解決のためのサポートを行います。
初回相談は無料で承ります。
※詳細は、費用メニューからご確認ください。
離婚協議について
離婚事件は、配偶者と離婚したい、配偶者から離婚を求められたという場合に、 弁護士が当事者に代わって配偶者と離婚の協議をいたします。
離婚についての話し合いは当事者のみで行うことは非常に困難です。結婚をした夫婦が、婚姻生活がうまくいかないまま、婚姻生活を続けることも苦痛となりますので、離婚という選択をすることは重要な判断だと思います。ただ、その離婚について、配偶者と冷静に離婚の条件を話し合うことができる方は多くありません。養育費の金額、養育費の支払い終期の時期、子供との面会、財産分与、離婚原因によっては慰謝料など、離婚をする際に決めておくべき重要なことはいくつもありますが、それらを対等に話し合うことはなかなかできません。
もちろん早期の解決のため早めに協議を終わらせることにもメリットはありますが、決めておくべき事項はどれも人生にとって重要なものですので、専門家に相談しながら、内容について慎重に決めていただきたいと思います。
不貞慰謝料
不貞行為があった場合の損害賠償の請求、慰謝料を請求された場合の相手方との減額等の交渉を行います。
不貞行為に関する証拠について、どのような証拠が有利になるのか、どのような証拠があった方がいいのか、交渉や訴訟を有利に進めるためのアドバイスをいたします。
相続
遺産分割
相続放棄
遺留分請求
遺言書作成
相続が発生したときの手続き全般、相続人間での協議、遺言の内容についての争い等について代理人として対応いたします。
人が亡くなったときにどのような手続きが必要となるのか、遺産の探し方など、相続に関する全般についてご相談に対応いたします。
また、将来の紛争を予防するために生前何をすればよいのかといった紛争の予防についても法的なご提案をすることができます。
初回相談は無料で承ります。
※詳細は、費用メニューからご確認ください。
遺産分割について
相続では、相続人間での協議ができない場合に、相続人の間に入って代わりに協議を行います。
相続では、親族間の問題となりますが、その親族間では関係性が希薄であるとか、仲違いしていて協議をすること自体が難しいケースがあります。
特に長年親戚づきあいをしてこなかったケースでは、相続についての話し合いをすることができないまま、時間がたってしまっていることがあります。相続の手続きをしないままでも日常生活を進めることはできますが、不動産の売却や預貯金の解約などは遺産分割の手続きをしなければ進めることができません。遺産分割をしなくても生活を継続することができますが、何かをしようとする際には、必ずしなければならない手続きです。
事前の準備
被相続人が亡くなってからではなく、亡くなる前から準備をしていくことが重要です。
将来のためにエンディングノートを作成し、どのような資産があるのかを家族に知っていてもらうことが重要です。
通常、相続の手続きを進める場合に、亡くなった方の遺産をすべて把握するため、いくつか金融機関に遺産についての問い合わせをするのですが、エンディングノートを作成していれば、この資産を探す手間が省けます。遺産のもれも防ぐことが可能です。そのため、どのような資産があるのかを家族に知っていてもらうことが重要で す。不動産や預貯金だけでしたら家族も知ることができるのですが、株式や暗号資産、第三者への貸付金などは亡くなった後、家族がその資産に気づくことが難しいものがあります。そのため、資産を家族に把握してもらっていることが大切です。
遺言
遺言を作成しておくことで、ご自身の資産を誰かに渡すことができるようになります。例えば、不動産を同居の親族に渡すことで、亡くなった後、不動産の相続争いを防ぐことができるようになります。相続人の一人にすべての遺産をあげることとすると遺留分という問題が生じることとなりますので、全部を自由にすることはできませんが、相続についてのルールを知って、その上で、生前に遺産を分けることができるようになります。
労働事件
未払残業代請求
労災
不当解雇
ハラスメント
雇止め
主に、労働者の方からのご相談や代理人としての交渉、訴訟に対応いたします。突然、使用者から理由もわからず解雇と言われた場合等に解雇の有効性を争ったり、正当な残業代の支払いを会社に求めるなど、個々の労働者の正当な権利を守るために法的な観点から代理人として対応いたします。
交通事故
後遺障害
休業損害
過失割合
慰謝料
車は非常に便利なものですが、交通事故の被害者や加害者にならないとも限りません。交通事故では、損害賠償請求の内容として、請求できるもの、請求できないものといったルールや、交通事故の態様によっては過失割合についての争いが生じるなど、被害者であっても知っておかなければ不利益にもなってしまうことがあります。
治療が終了してからではなく、治療を開始する初期段階における弁護士への相談は、非常に重要となっています。
初期段階に弁護士から見通し等に関するアドバイスを受けることで、安心して治療に専念することが可能になります。
刑事
突然、自宅に数人の刑事が来て警察署に任意同行され、そのまま逮捕となるケースもあります。逮捕されてから勾留されると最大２３日間も身柄拘束をされてしまいます。
必要のない身柄拘束の場合には、速やかに釈放のための手続きをしなければなりません。場合によっては、身柄拘束されている間に被害者との間で示談交渉を進める必要があります。
もちろん、犯罪をしていないのであれば無罪のための証拠を集めるなど迅速に対応しなければなりません。
起訴される前の弁護活動、起訴されてからの弁護活動、こういった弁護活動をいたします。